製品保証規定
本規定は、Umee Technologies株式会社（以下「当社」）が提供するネットワーク対応録音デバイス（以下「本製品」）および当社指定の周辺機器に関する保証条件を定めるものです。本製品を購入していただいた 法人のお客様（以下「お客様」）が本製品を正常な使用環境でご利用いただいたにもかかわらず故障が発生した場合、以下の条件に従い無償にて修理または交換を行います。
第1条（保証期間、受入検査および初期不良の対応）
- 基本保証期間: 本製品（本体）および当社指定の周辺機器（複数台用充電ドック等）の保証期間は、製品の納入日より1年間とします。
- 受入検査および初期不良対応（DOA）: お客様は、本製品を受領後、遅滞なく受入検査（内容物の確認および通電・動作確認）を行うものとします。製品納入日より［14日以内］に、取扱説明書等に従った正常な使用状態において明らかなハードウェアの初期不良が発見され、当社に通知があった場合に限り、当社は送料を全額負担（着払い等）にて、速やかに新品または同等品との交換を行います。当該期間を経過した後は、すべての本製品が受入検査に合格したものとみなし、初期不良を理由とする返品・交換はお受けできません（第2条に基づく通常の保証修理・交換対応となります）。
- 付属品・消耗品の扱い: 本製品に同梱または関連して提供される消耗品（専用クリップ、ストラップ、充電用USBケーブル等）がある場合、これらは初期不良期間（納入後［14日以内］）のみ交換対応の対象とします。それ以降の破損・紛失については、保証対象外（有償での追加購入）となります。
第2条（保証の範囲、利用地域の制限および輸出管理）
- 保証の範囲: 保証期間内に本製品および当社指定の周辺機器にハードウェアの故障が発生した場合、当社は無償で修理、または同等品との交換を行います。本保証に基づく対応は、原則として故障した製品を当社指定の窓口へお送りいただく「センドバック方式」とし、現地への駆けつけ保守（オンサイト保守）は対象外とします。
- 修理期間の不保証: 当社は本保証に基づく修理または交換を合理的な期間内に行うよう努めますが、特定の期日までの完了（SLA等のサービスレベル）を保証するものではありません。
- 再生品の利用と部品の所有権: 交換および修理にあたり、当社の品質基準を満たした再生品（リファービッシュ品）または再生部品を使用する場合があります。また、修理や交換によって取り外された故障部品や旧製品の所有権は、すべて当社に帰属するものとします。
- 利用地域の制限および輸出管理: 本製品の使用、および本保証の適用範囲は日本国内に限定されます。お客様は、本製品を海外へ持ち出し、または輸出する場合、外国為替および外国貿易法その他の関連輸出管理法令を遵守し、必要な許可等をお客様の責任において取得するものとします。海外への不正輸出や持ち出しによって生じた電波法規等の違反トラブルについて、当社は一切の責任を負わず、海外からの修理依頼・発送も受け付けておりません。
第3条（内蔵バッテリーに関する特記事項および機材の更新）
- バッテリー交換の非対応および機材の更新: 本製品は、内蔵バッテリーのみの交換対応（有償・無償問わず）は承っておりません。経年劣化や自然消耗によりバッテリー寿命に達した場合は、新しい本製品への「機材の更新（新規購入・買い替え）」をご依頼ください。
- 経年劣化の除外: 充放電の繰り返しや使用期間の経過に伴うバッテリー容量の低下は、保証期間内であっても保証の対象外となります。
- 製造上の欠陥の適用: 保証期間内に発生した明らかな製造上の初期不良（全く充電ができない、極端な膨張など）については、無償保証（同等品との交換対応等）の対象となります。
- 使用環境による劣化の除外: 常時給電状態での長期間運用（過充電）や、推奨されていない極端な温度環境下での放置に起因するバッテリーの早期劣化や膨張は、保証の対象外となります。
第4条（修理・保守時のデータ取り扱いおよび連携解除）
- お客様によるデータ消去および登録解除義務: お客様が修理または交換のために製品を送付される際は、必ず事前にお客様の責任において、製品内のすべての録音データおよび設定情報を消去し、当社サービス上における対象デバイスの登録（ペアリング等）を解除するものとします。
- データ初期化への同意: 当社は、修理・検査の過程において製品内のデータを事前の予告なく工場出荷状態に初期化（消去）する場合があります。これに伴う録音データ等の消失について、当社は一切の復旧義務および損害賠償責任を負いません。
- 機密保持: 製品内に残存したデータに関し、当社は修理・検査の目的以外に利用せず、第三者へ開示・漏洩いたしません。
第5条（ソフトウェア・ネットワーク通信に関する事項）
- アップデートの実施義務および自動アップデート（OTA）への同意: お客様は、自らの操作により本製品を常に最新バージョンのファームウェアにアップデートして使用する義務を負います。それに加え、当社は本製品の性能向上、機能追加、またはセキュリティ対策等のため、ネットワークを通じて本製品のファームウェアを自動的にアップデート（以下「OTAアップデート」）する場合があります。お客様は、当社がOTAアップデートを自動的に配信・適用することに予め同意するものとします。
- アップデートの未実施および実行中の事故に関する免責: お客様の操作による手動アップデートが実施されず、またはお客様のネットワーク環境（ファイアウォール設定等）によりOTAアップデートが正常に適用されず、古いファームウェアのバージョンに起因して発生した不具合や動作不良は、本保証の対象外となります。また、手動アップデートまたはOTAアップデートの実行中に、お客様が本製品の電源を切断したこと、ネットワーク接続を遮断したこと、充電ドックから取り外したこと等に起因してアップデートが失敗し、本製品に動作不良や故障（起動不能等）が発生した場合、保証期間内であっても有償での交換・修理対応となります。
- ソフトウェアの免責: ソフトウェアのバグや仕様変更に起因する動作不具合は、本ハードウェア保証の対象外となります。
- 通信費用に関する免責: 本製品の利用およびアップロードに伴って発生する一切の通信費用（インターネット接続料、有線・無線LANの利用料、パケット通信料等）は、すべてお客様の負担となります。大容量データの送受信に伴うお客様側の通信制限や、従量課金等による高額な通信料金の発生について、当社は一切の責任を負いません。
- 互換性および相互接続性の非保証: お客様が用意した第三者のハードウェア、ソフトウェア、またはネットワーク機器（ルーター、アクセスポイント等）と本製品との相互接続性および互換性について、当社はこれを保証いたしません。
- セキュリティ対応期間: 本製品に対する脆弱性対策やセキュリティパッチの提供は、原則として当社が定める製品のサポート終了（第11条のEOL）と同時に終了するものとします。サポート終了後のネットワーク利用に伴うセキュリティリスクについて、当社は責任を負いません。
- 知的財産権およびリバースエンジニアリングの禁止: 本製品に組み込まれたソフトウェア、ファームウェア、およびハードウェア設計に関する著作権、特許権などの知的財産権は、当社または当社の指定する正当な権利者に帰属します。お客様は、製品の分解、解析、改変、およびリバースエンジニアリング等を行ってはならないものとします。
- スタンドアロン動作の非保証（クラウド連携の必須性）: 本製品は、別途定める「クラウドサービス利用規約」に基づく本サービスの契約期間中に限り正常に機能する仕様となっています。理由の如何を問わず、本サービスの利用契約が終了（退会、解除、サービス廃止等）した場合、本製品のハードウェア単体での録音、データ保存、アップロード等の機能は一切利用できなくなります。これに伴い本製品が利用不能となったことについて、当社は返品、返金、その他の責任を一切負いません。
第6条（コンプライアンスおよび録音行為に関する免責）
お客様は、本製品を使用して録音を行う際、対象者のプライバシーを侵害しないよう、また個人情報の保護に関する法律等の各種法令を遵守し、必要に応じて事前に録音の同意を得るものとします。お客様の録音行為（ハラスメント対策としての証拠記録等を含む）に起因して第三者との間で生じた紛争、クレーム、または損害賠償請求等について、当社は一切の責任を負わず、お客様の責任と費用において解決するものとします。
第7条（保証の適用除外）
保証期間内であっても、以下のいずれかに該当する場合は保証の対象外となり、有償での修理または同等品への交換（有償）対応となります。
- 取扱説明書等に記載されていない不適切な取扱いや、誤用、改造、不当な修理・分解に起因する故障および損傷。
- 納入後の輸送、移動、落下、衝撃、水濡れ（結露を含む）など、お客様の取り扱いに起因する故障および損傷。
- 火災、地震、水害、落雷、その他の天災地変、および異常電圧、指定外の使用電源等の外部要因による故障および損傷。
- 接続されている他の機器、またはお客様のネットワーク環境（Wi-Fi回線・ルーター設定等）に起因する製品の動作不良や接続障害。
- 消耗品（前述の付属品・消耗品等）の自然消耗や経年劣化。
- 保証書、または購入を証明する書類（納品書、請求書等）の提示がない場合。
第8条（免責事項および責任限定）
- 録音データの免責: 機器の故障、ネットワーク通信の切断等により録音データの消失やアップロード失敗が生じた場合における、データの復旧およびそれに伴う一切の損害について、当社は責任を負いません。
- 録音品質および証拠能力の非保証: 当社は、本製品が常にあらゆる環境下で明瞭な音声を録音・保存できること、および録音されたデータが裁判等の法的手続きにおいて証拠としての有効性や完全性を持つことを一切保証いたしません。周囲の環境（騒音、衣類の摩擦音等）による録音の失敗や品質低下によりお客様が被った不利益について、当社は責任を負いません。
- 健康被害および医療機器への影響に関する免責: 本製品を身体または衣服に装着して使用したことにより生じた皮膚の異常（かぶれ、アレルギー反応等）、および本製品が発する電波や磁気が医療機器（心臓ペースメーカー等）に与える影響やそれに伴う健康被害について、当社は一切の責任を負いません。
- 通信環境の免責: お客様のインターネット回線やプロバイダ障害、連携する外部クラウドサービスの仕様変更等により本製品が利用できない場合、当社は責任を負いません。
- サイバー攻撃および不正アクセスに関する免責: 当社は、本製品のセキュリティ確保に努めますが、第三者による悪意のあるサイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア感染等に起因して発生したデータの漏洩、消失、改ざん、または製品の動作不具合について、一切の責任を負いません。
- クラウドサービス利用料に関する免責: 本製品の故障、修理、または交換等に起因してお客様が本製品および関連クラウドサービスを利用できなかった期間について、当社は当該サービスの利用料金の減額、返金、免除、および利用期間の延長等には一切応じません。
- 二次的損害の免責: 本製品の故障やデータの消失によって生じた、お客様の事業利益の損失、機会損失、その他直接的・間接的な損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 損害賠償の上限: 何らかの理由により当社がお客様に対して法的責任を負う場合であっても、当社の損害賠償責任は、損害の原因となった製品の購入代金（単体価格）を上限とします。
第9条（不可抗力による免責）
戦争、テロ、暴動、労働争議、パンデミック・感染症の流行、天災地変、または当社の合理的な統制を超えるサプライチェーンの寸断（世界的な部品不足、物流の遅延等）により、修理対応や代替品の提供に著しい遅延が生じた場合、当社はその遅延について一切の責任を負わないものとします。
第10条（保証の非譲渡性）
本保証は、本製品を購入していただいた最初の法人のお客様 にのみ適用されます。中古売買、オークション等での購入、または第三者から譲渡された製品は、保証期間内であっても適用対象外となります。
第11条（製品ライフサイクルおよびサポート終了：EOL）
本製品および周辺機器の製造終了（生産完了）後、6ヶ月間をハードウェア修理および代替品交換の対応可能期間とします。当該期間超過後は、部品在庫の有無に関わらず、修理・交換・ソフトウェアアップデートの提供をお断りいたします。
第12条（廃棄時の責任）
本製品はリチウムイオンバッテリーを内蔵しています。お客様が製品を廃棄される際は、家庭用ゴミ等として廃棄せず、産業廃棄物としてお客様が所属する自治体の関係法令を遵守して適正に処分するものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
お客様（その役員または従業員を含む）が反社会的勢力に該当する、または反社会的勢力と関与していると当社が判断した場合、当社は事前の通知なく本保証の適用を直ちに打ち切り、一切のサポートや修理対応を拒否できるものとします。
第14条（修理・機材更新等の手続きについて）
- 手続き方法: 保証対応および有償修理、機材の更新をご依頼の際は、事前に当社サポート窓口までご連絡ください。
- 送料の負担: 第1条第2項に定める初期不良期間を除き、当社指定窓口へ機器を発送いただく際の送料はお客様のご負担とします。無償保証適用時の修理完了後の返送料は当社が負担いたします（有償対応時は返送料もお客様負担となる場合があります）。
- 代替機の非提供: 修理、点検、または交換対応の期間中、当社からの無償での代替機（貸出機）の提供は行っておりません。
- 著しい汚損・衛生上の問題による対応拒否: 当社は、お客様から送付された製品が、血液、体液、著しい泥汚れ、悪臭等により衛生上問題があると判断した場合、または当社の修理担当者に健康・安全上の危険を及ぼす可能性があると判断した場合、修理や検査をお断りし、現状のまま返送することができるものとします。
- 輸送中の事故等の免責: お客様から当社への発送時に生じた機器の破損、紛失、盗難等の事故について、当社は一切の責任を負いません。機器が当社指定窓口に無事到着するまでのリスクはお客様が負担するものとし、お客様の責任において適切な梱包にて発送するものとします。
- 未引き取り品の処分権限: 有償修理等の見積もり提示後お客様から［例：3ヶ月］以上ご回答がない場合、または修理完了品・未修理の返送品が受取拒否や宛先不明等で当社に返送され、その後［例：3ヶ月］以上お客様と連絡が取れない場合、当社はお客様が当該機器の所有権を放棄したものとみなし、当社の裁量にて廃棄等の処分ができるものとします。これに伴う損害について、当社は一切の責任を負いません。
第15条（クラウドサービス利用規約との優先関係）
本製品を利用するためのクラウドサービス等の提供条件については、別途定める「クラウドサービス利用規約」が適用されます。本製品のハードウェア保証に関する事項について、本規定と「クラウドサービス利用規約」の間に矛盾や抵触がある場合、ハードウェアの保証範囲においては本規定が優先して適用されるものとします。
第16条（本規定の変更・改定）
当社は、関係法令の改正、経済情勢の変化、または当社の裁量により、本規定を予告なく改定することがあります。改定後の規定は、当社ウェブサイト等に掲載された時点、またはお客様に通知された時点から効力を生じ、それ以降はすべてのお客様に改定後の規定が適用されるものとします。
第17条（分離可能性）
本規定のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規定の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。
第18条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規定の解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。
- 本製品または本規定に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 言語の優先: 本規定は日本語を正文とします。本規定が他の言語に翻訳され、日本語の正文と翻訳文の間に解釈の相違や矛盾が生じた場合は、日本国内法に基づき、日本語の正文の解釈が常に優先されるものとします。
2026年6月2日 制定